東京借地借家人新聞／東借連

2011年1月15日　第526号

組合員の声がわかる組合に

東借連会長　佐藤富美男

　新年明けましておめでとうございます。
　今年は３月に東借連第３２回定期総会が開催されることになっています。今度の定期総会は、２年前の前総会以降の活動を総括し、今の情勢にあった組合運動方針と、組合の名前にふさわしい相談活動をいかに構築していくかが問われています。
　昨年は、３月に行われた全借連総会に東借連として初めて連合会組織として参加し、全国の仲間と交流し、東借連の果たすべき役割を参加者一人ひとりが強く感じた全借連総会でした。
　借地借家人組合の運動では、ハウジングプアーと言われている住まいの貧困を様々な団体といかに協力共同の輪を広げ、大きな世論にし、国と自治体の住宅政策を変えていくかが問われていると思います。昨年４月に行われた日本住宅会議・国民の住まいを守る全国連絡会・住まいの貧困に取り組むネットワーク共催の「住宅政策の転換をめざす国会集会」はまさに時節をえた集会だったと思います。また、追出し屋対策会議とともに保証会社問題などに取り組み、野放しになっていた保証会社を規制する法制化するところまで運動を盛り上げることにできました。
　同時に居住差別につながる「家賃滞納者のデーターベース化」の全面禁止をめざし、引き続き運動を強める必要があります。定期借家制度の廃止と借地借家法の正当事由の緩和などの改悪反対を全国連絡会の団体と引き続き借地借家人の声を大きな世論にするために頑張る必要があります。
　このような運動面で借地借家人の声を世論に訴える組合の果たす役割はますます重要になっています。組合が組合員の声をどのように聞き、運動にしていくかがまさに問われる年だと思います。残念ながら前総会以降、品川、西部など一部の組合が定期的に総会役員会を開催しないまま、組合そのものが消えてしまうという重大な事態が発生しています。
　このことを私たちの問題として、組合員の一人ひとりの声がわかる組合づくりをめざし、がんばる決意を表明いたします。

追い出し屋規制法案が国会で継続審議に

追い出し屋対策会議の集会

　臨時国会は１２月３日に会期末を迎えた。家賃債務保証業者への登録の義務化や、鍵の交換や家財道具の持ち出しなど借家人に対する悪質な督促行為の禁止を盛り込んだ「賃貸住宅居住安定化法案（追い出し屋規制法案）」は、同３日の衆議院で閉会中審査を決定し、１１年通常国会以降継続審議となった。
　同法案に対して全国不動産政治連盟は、昨年１１月に規制対象から一定の小規模な個人家主を適用除外にし、滞納家賃の迅速な取立ての仕組みを早期に構築する等４項目の要望事項で１２万名余の署名を集め、法案の修正を求めて自民・公明・民主の各党に要請を行なった。
　全国追い出し屋対策会議では、１１月に集会を開き、８５％の個人家主を禁止の対象から除外すれば規制が尻抜けになってしまうと、１１月１１日に「個人の賃貸事業者を適用除外とすることに反対する共同アピール」を発表し、東借連・全借連も賛同した。全借連では、１１月２５日に衆議院国土交通委員と理事４５名に、「個人家主を適用除外とすることに反対し、家賃等弁済情報のデーターベース禁止を求める要請書」をＦＡＸで送付した。
　追い出し屋規制法は今年の通常国会で審議される予定だ。

住まいを人権として保障させ本格的な家賃補助導入へ

不況で公営住宅の応募急増
自治体は削減方針
　毎日新聞は「公営住宅、６９万人が入居待ち…不況などで急増」（１１月１７日）と報道した。
　東京では抽選倍率は２８倍、神奈川１５倍と大都市では軒並高倍率だ。国税庁の調査によると、０５年に９８１万人だった年間給与２００万円以下の「低所得者」は、０９年には約１０９９万に増加した。総務省によると、年収２００万円未満で公営住宅に入居しているのは約９７万世帯で、本来であれば公営住宅の入居階層である民間住宅居住者は３４０万世帯いるという。
　朝日新聞社が昨年９月～１０月に行なった４７都道府県と１９指定都市に行なった公営住宅の中期的増減方針の調査によると、「公営住宅を削減する」とアンケートに答えた自治体は１６府県４市、「増やす」は沖縄県と相模原市のみ、「未定」は北海道、奈良県、仙台市、横浜市。それ以外は２８都道府県１２市は「現状維持」と回答している。
　「全国の自治体が公営住宅から撤退している背景に、国の公営住宅関連予算の大幅な削減がある。０９年度当初予算額は２３９９億円。１０年前から４割減った」（１１月２８日朝日新聞）と報道している。

市場重視で居住貧困が拡大
　戦後すぐの１９５１年に制定された当時の公営住宅の立法趣旨では、憲法２５条に基づき健康で文化的な生活を営むことできる住宅を国民に保障するための制度として、社会福祉政策の位置づけがされていた。１９５０年代までは公営住宅など公共賃貸住宅が全住宅の２割近い割合を占めていたが、６０年代以降民間の住宅建設が活発になると同時に公共住宅の建設数は必要最低限に抑制され、日本の住宅政策は民間が自力で住宅を建設することを基本とする方向に大きく転換した。
　さらに、９０年代以降の市場重視の新自由主義の住宅政策によって、「民でできることは民で」と、民業を圧迫させる公共住宅政策の解体、圧縮の方向に向かい、借家人の居住権を保護する借地借家法も規制緩和され、追い出し自由の定期借家制度が２０００年に創設された。しかし、経済の停滞や雇用の悪化によって、市場重視の政策は、市場から占め出された人々に、居住貧困と居住格差をもたらした。

家賃補助創設で住政策転換
　下の表は欧米主要国の家賃補助制度の資料だ。イギリスでは全世帯の１７・８％、４６０万７千世帯、フランスでは６１４万５千世帯、全世帯の２２・８％が家賃補助を受給している。イギリスでは全額国庫負担で２兆６５３５億円（ＧＤＰ比１・４％）、フランスでは１兆８８４７億円で国庫負担分は６２５６億円で雇用者の負担分も３１５８億円を占める。日本との違いは、「住まいは人権として保障する」することが法律で定められている。今年こそ日本でも家賃補助制度の本格的導入の年にしたいものだ。

老朽借家の明渡し！

周辺一帯をマンション業者が地上げ
家主が借地権を売却
組合がマンション業者と交渉
豊島区

　豊島区長崎に住む渡辺さん（仮名）は周辺一帯が平屋建が多い借地上の一軒家の建物を借りて３０数年経過した。建物も相当老朽化してきたが、まだまだ住めると思っていた。ところが、昨年の８月に家主から老朽化を理由に明渡しを請求された。突然の通知に驚いて家主であるＡさん（東北地方に居住）に問いただしたところ、家主は「周辺一帯をマンション業者が地上げし、私も借地を売買してしまった。１０月までに立ち退いてもらえないか」という話であった。地元の区議会議員に相談したところ、「こういう問題は借地借家人組合に相談するのが一番いいので紹介します」と言われ、組合に相談に来た。
　「住み続けるか、それとも明渡しの条件によっては明渡しに応じる用意があるのか決断し、そのうえで話合いに応じましょう」とアドバイスし、高齢でもあるので組合を窓口にして交渉することにした。
　最初の家主の条件は家賃の６カ月分を提供するというもので、交渉を中断していた。１２月に入り底地を買いとったマンション業者から話し合いの申し入れがあり、家主も遠方でもあることも考慮し話し合いに応じることにした。
　その結果、来年の明渡し期限を短縮することによって家賃の数十カ月分の補償金を条件に明渡すことに合意した。
　渡辺さん「一時は睡眠不足で体がどうなることやらと考えていました。これで安心して正月を迎えることができました」と語った。

地上げ会社が倒産中に再建

大田区

　戦後の日本の復興を支えた工業地帯であった、大田区本羽田も今はマンションが連立する地域となった。ここに、約６０坪を賃借している元木（仮名）さんは、５年前地上げされて土地を買うか、借地権を売るかとの執拗な請求に組合員であることを宣言して対抗する。２年後には更新料と地代増額請求されるが、組合を介して拒否し地代は指定の口座に振込みを継続する。さらに、１年後地上げ業者（地主）が東京地裁に民事再生手続（倒産）開始を申立。振込口座閉鎖、地主の所在不明となり、地代の供託を開始する。２年経過した昨年１０月、組合知合い不動産業者を介して地主が接触を図って来た。地主に会うと、民事再生手続開始の申立中に資金の援助者が現れ、会社（地主）は存続し事業は継続・再開されたとのことで、地代の精算と今後の支払についての申し出があり、会社（地主）の履歴事項証明書及び土地の謄本を提出させて、貸主であることを確認し供託地代の精算、今後の支払先の口座を確認合意した。
　過去からの課題であった地代増額は、固定資産税評価替え後の５月に協議する。更新料は支払わないので請求を撤回し、地代確定時に更新の賃貸借契約書を作成することで合意が出来た。

組合の催物とお知らせ

■城北借組「西武デパート相談会」
　２月１６日（水）・１７日（木）午前１１時～午後５時（午後１時～２時昼食休憩）まで、西武デパート７階お客様相談室。
　「無料法律相談会」
　２月１８日（金）午後２時から組合事務所。相談者要予約。連絡・（３９８２）７６５４。
■多摩借組「定例法律相談」
　２月１０日（土）午後１時３０分から組合事務所。担当は山口真美弁護士。相談者は要予約。
■江東借組「法律相談」
　毎月第２水曜日午後６時から大島総合区民センター。
■葛飾借組「定例相談」
　毎週水・金曜日の午前１０時から組合事務所。連絡・（３６０８）２２５１。
■足立借組「定例相談」
　毎月第２日曜日午後１時から２時、組合事務所。
　「第４０回定期総会」
　３月２７日（日）午後１時３０分から東京土建足立支部の会館で（予定）。連絡（３８８２）００５５。
■荒川借組「夜間相談会」
　毎月第１・第３水曜日午後７時から組合事務所。
　「法律相談」
　毎月第３金曜日の午後７時から組合事務所。相談者は要予約。連絡・（３８０１）８６９７。
■北借組「法律相談」
　毎月第１・第３水曜日午後７時から赤羽会館。相談者は要予約。連絡・（３９０８）７２７０。
■世田谷借組「相談会」
　毎月２３日午後２時～７時まで組合事務所。連絡・（３４２８）０８２８。
■大田借組「第４５回定期総会」
　３月２７日（日）午後１時から大田区消費生活センター。連絡・（３７３５）８４８１。
■東借連「第１９回理事会」
　１月２５日（金）午後６時、豊島区東部区民事務所。