都議団と懇談する東借連の役員と組合員（10月８日都議会）

　東借連と日本共産党都議会議員団との予算要求懇談会が１０月８日午後から開催され、東借連から細谷会長、高橋事務局長、多摩借組の藤田、山口両組合員が参加し、都議団から尾崎、原田両議員が応対しました。
　尾崎都議から都議会での一般質問でもある家賃補助制度の実施、公営住宅の供給拡大や現役の単身世帯も都営住宅に入居できる制度の改善、家賃債務保証会社に対する法規制等で東京都に質問した内容が紹介されました。都営住宅の募集戸数より２０倍近い応募者がありながら、都営住宅の新規建設を２４年間も行わない都の姿勢を検証するために都議団で実施している都営住宅申込者実態調査への協力の要請がありました。東借連の細谷会長は、都営住宅新規建設ゼロの都の姿勢を変えるために実態調査は重要であり、調査に協力すると発言しました。また今年の国会で成立した改正住宅セーフティネット法はあまりにも民間任せの法律であり、高齢者等の住宅の確保ができるのか疑問であると訴えました。家賃保証会社問題では、ロスジェネ世代を中心に賃貸住宅を借りにくく審査で落とされる人も多く、保証料も年々高くなっていると訴えました。