田村参院議員

　高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額が打ち切られている問題について、今年３月２２日の参議院国土交通委員会において田村智子参議院議員が質問を行っています。質疑の一部をご紹介します。
（田村議員）川崎市で家賃補助を打ち切られる高齢者の皆さんと国交省に申入れをしました。この時国交省は更に２０年延長できる、自治体が延長すれば国の補助も出すと説明しました。そこで、そのことを制度の趣旨とともに川崎市に説明してほしいと要請したが、どのように対応されたか。
（石坂住宅局長）昨年９月に要望を受けた後、国交省から川崎市に対して、管理開始してから２０年経過後も地方自治体の判断で延長することも可能であること、国も引き続き補助することを説明しました。川崎市は、家賃補助期間延長は、ほかの賃貸住宅にお住いの高齢者の方との公平性の観点から難しいということで判断され、市の相談窓口において丁寧な相談、説明やサポートを行っていると承っています。
（田村議員）我が党の議員団が行ったアンケートには、高齢者から悲痛な声が次々に寄せられています。８２歳の女性、家賃補助約３万円がなくなるともう生きていけない、引っ越せと言われるが足が悪く、病院もこの周りにあり、とても耐えられない、死ねと言われているようなものだ……と。大臣にお聞きしたい。高優賃の家賃補助制度廃止によって高齢者の居住安定に逆行する深刻な事態が起きています。どうされるのか。
（斉藤国交大臣）高優賃は、家賃を低廉化する地方公共団体の事業に対して国の補助を設けています。その事業の期間は２０年経過後も各地方公共団体の判断で延長することも可能で、国も引き続き補助を行うこととしています。一方、家賃低廉化の補助を延長しないこととした地方公共団体によると、入居者の状況や公平性などを考慮して判断されたと聞いています。
（田村議員）大変緊急に求められている施策だと思う。緊急に２点を求めます。(1)家賃補助を廃止した自治体に対しては、住宅セーフティネットの家賃低廉を適用する。(2)２０年経過後も延長できる適用を原則としてほしい。