日本共産党川崎市議団との住宅問題懇談会

　日本共産党川崎市議団の呼びかけで、「都市における『住まいは人権』を実現する懇談会」が５月２４日午後６時より川崎市のエポックなかはら会議室において開催されました。
　懇談会には、住まい連の坂庭代表幹事、全借連の細谷事務局長、田村智子参議院議員秘書の寺下真氏が参加しました。
　川崎市議会の井口まみ市議より、高齢者優良賃貸住宅の家賃補助廃止による市民生活の影響、高齢者をめぐる住宅問題の深刻さなどが報告されました。川崎市の高優賃は民間４棟、公団住宅４棟の２４４戸あり、民間のビスタリー宮の下２４戸が令和６年８月３１日で２０年の期限で家賃補助が打ち切られます。同住宅に住む８７歳の高齢者は現在国民年金と遺族年金で月額１２万円を切る収入で、現在支払っている家賃は月額５万４千円､他に共益費､緊急通報システム代を合わせ月６万円弱。家賃補助の２万９千円が打ち切られると生活できません。井口市議は市議会で家賃補助打ち切り問題を取り上げましたが、市長は「家賃補助期間の延長につきましては、他の賃貸住宅にお住まいの高齢者の方との公平性の観点などから難しいと考えています」と冷たい答弁に終始しています。
　川崎市の高優賃の家賃補助打ち切り問題は国会でも日本共産党の田村議員が取り上げました（関連記事１面）。高優賃は６０歳以上の年金所得夫婦世帯（年収５４０万円以下）が対象で、家賃減額相当額は国が２分の１、地方が２分の１補助する制度で、補助期間は最大２０年、地方の補助があればさらに２０年継続。しかし、府県では８県で、政令市では８市・１１市町で家賃補助が打ち切られています。継続させるためには、地方からの運動が必要になっています。