全世帯に占める一人暮らし（単身世帯）の割合が増加しています。国立社会保障・人口問題研究所は４月に「日本の世帯数の将来推計」を発表。この中で単身世帯は、２０年の３８％から５０年には４４・３％と急激に増加する予想です。単身世帯とくに女性の単身世帯にとって、住宅の課題と問題点について、横浜市の男女共同参画推進協会は、横浜市に住む単身者５００人に住まいの状況〜シングル女性の課題を中心にアンケート調査を行い、昨年３月に調査報告書を発表しました。

　２０２０年の国勢調査によると５０歳未婚率は男性２５・８％、女性１６・４％を占め、２０年前と比較すると男性２倍以上、女性３倍以上に急激に伸びています。
　今回の調査は、横浜市内で一人暮らしをする勤労世代がどのような住まいに住み、居住についてどのような課題をかかえ、どのような支援ニーズを持っており、どのようなジェンダー格差があるのかを把握することを目的としています。調査項目は２７項目で、男性・女性各２５０人から無作為にウェブアンケート行っています。
(1)住居費負担率
　家賃や住宅ローンの支払額などの住居費について、全体では６万円〜９万円未満が４０・２％と最も高く、次いで３万円〜６万円未満が３１・２％を占めています。賃貸住宅では全体で６万円〜９万円未満が５０･４％と高い｡
　月収に占める住居費の負担率は３０％台以上が全体で３１・４％と高くなっている。とくに賃貸住宅居住者の負担率は、３０％台以上の割合は、全体で３７％、女性３６・６％、男性３６・９％で、持ち家も含めた全対象者の回答より高くなっています。
(2)住居費の支払についての負担感
　住居費の負担感について、全体で｢やや負担｣が３１％で最も高く、次いで「非常に負担」が２２・２％で、合計すると５３・２％と過半数が負担に感じています。女性では「やや負担」３４％、「非常に負担」が２１・６％で、合計５５・６％と住居費の負担を重く感じています。
(3)今後の住まいの不安
　持ち家以外を対象として、今後の住まいの不安について過半数が不安を感じています。具体的な内容では「家賃等を払えなくなること」が３６％と最も高く、「転居することになっても保証人を頼める人がいないこと」が全体で１７・６％、男性で１９・９％と高くなっています。「転居することになっても初期費用が準備できないこと」全体で１７・６％、女性では１８・４％、「更新を断られること」が全体で１４・７％、「立ち退きを迫られること」が全体で１５％を占め、立ち退き等に伴う借家問題の不安が高い割合を示しています。
(4)単身者への住まいのサポート
　単身者への住まいのサポートとして利用したいことについて、全体で６９％は利用したいサポートがあると回答しています｡中でも｢国や自治体からの家賃補助｣が３６･２％と最も高く､次いで｢保証人や保証制度の見直し」と「単身でも入居しやすい公営住宅」がいずれも３５･２％となっています｡
　女性では利用したいサポートがある割合は７２・８％と高く､具体的には､「国や自治体からの家賃補助」と「単身者も入居しやすい公営住宅」がいずれも３８・４％で、次いで「保証人や保証制度」が３６・８％となっています。「国や自治体からの初期費用（仲介手数料・敷金・礼金）の補助」や「年齢や性別、職業、収入等で入居を断る業者等への指導」では男性と比べ女性から高い要望の声が上がっています。
　本調査を監修された追手門学院大学の葛西リサ准教授は「生涯未婚率、離婚率の上昇による単身世帯の増加をはじめ、雇用の非正規化の急速な進行は、婚姻を前提とした居住保障システムを崩壊させ、女性たちの居住の貧困を露呈させることにつながった」と指摘しています。