日本高齢者大会で報告する東借連細谷会長

　第３６回日本高齢者大会が１１月１２日・１３日に東京で開催され、１３の学習講座と１４の分科会が１２日に豊島区西巣鴨の大正大学で開かれ、第１０分科会「住まいは人権〜住宅政策を見直す」には３３人が参加しました。
講師の佐藤和宏高崎経済大学准教授より、高齢者の住まいの実態、高齢者の入居拒否問題、住まいは「人権」のために公営住宅の拡大と住宅手当の拡大、社会保障運動としての今後の取組み等が講演されました。高齢者の入居拒否問題では、日本では入居差別禁止法が存在しない。また、生活保護の住宅扶助費の単給化等によって住宅費の所得補償の必要性などが強調されました。
続いて、助言者の東借連の細谷紫朗会長より、「民間借地借家人の実態と高齢者の住宅問題」と題して、地上げ問題とトラブルが多い借地・借家として、高額な更新料と賃料増額請求、老朽借家の明渡し問題、退去時の原状回復問題などについて報告されました。賃借人にとって重い家賃負担について、収入の減少や物価高で年々負担が重くなっており、収入に占める家賃負担の割合が３０％超える借家世帯の割合は、若年者、高齢者、女性、非正規雇用世帯ほど過重である実態が指摘されました。高齢者など住宅弱者が安心して住むための課題では、家賃補助制度の創設、公営住宅の供給拡大、連帯保証人不要の公的な保証人制度の創設が強調されました。次に、助言者の小川満世ＮＰＯ法人建築ネットワーク前理事長より、戦後の住宅政策の教訓をつかむことが住宅貧困の現状を打開する道であると報告されました。