豊島区内で開催された東日本理事会

　全借連第３４回定期総会以降、初の全国理事会を東西に分けて９月に開催しました。９月１１日に東日本理事会が会場参加とオンライン参加合計８名の理事が参加しました。高橋雅博常任理事の司会で開会され、細谷紫朗事務局長が総会以降の主な活動と討議事項が報告され、綾達子事務局次長より今年の８月１日の全借連加盟各組合の登録現勢、中間決算の報告がありました。

オンラインでも行われた東日本理事会

　家賃債務保証会社問題では、保証会社フォーシーズの最高裁判決を受け、住宅団体と協同して保証会社問題で院内集会を開催し、全借連独自で野党各党に保証会社の法規制を求めて陳情を行い、共産・れいわの国会議員が初めて全借連の実態調査に基づく国会質疑が衆参の国土交通委員会で行われました。国土交通大臣の国会答弁について今後追及していくことが必要であり、引き続いて法規制に向けて運動していくことを確認しました。東借連常任弁護団が７月３０日に行った地上げ１１０番はＮＨＫの関東甲信越のお昼のニュースで報送され、相談が殺到し大きな反響がありました。大都市で地価が高騰する中で、今後も組合で地上げ問題に対する取組みを強化することを議論しました。全借連の８月登録現勢が昨年対比で２００名の会員減と４５部の読者の減少という深刻な事態を受けて、具体的な方針と対策を三役会議で討議する予定です。今後の財政強化に向けて、全借連新聞の読者を飛躍的に拡大する。組合員空白の政令指定都市での会員拡大の取組みの強化が急務となっています。

西淀借組で開催された西日本理事会