地上げ110番、ＮＨＫの取材風景

　東借連では、地上げ問題を社会問題として訴え、相談を掘り起こすために、７月３０日（日）の猛暑の中、「地上げ１１０番」を実施しました。
　突然土地や賃貸住宅を買取り、借地借家人に立退きを迫る地上げ問題が東京など首都圏や近畿圏で多発しています。
　バブル期と同様の手口で脅しをかけ、「令和の地上げ」として恐れられています。東借連の弁護団から２名の弁護士と、東借連の役員３名で午前１０時から交代で相談に応じました。テレビ朝日の取材もあり､ＮＨＫの関東･甲信越のお昼のニュースで地上げ１１０番の様子が放送されると、相談先の電話番号を見た人達が、一斉に電話をかけ２台の電話が鳴りやまず、相談対応に追われました。
　午後３時以降も電話がかかり、３時半まで電話を受け付けました。相談件数は合計３８件で、相談の内訳は地上げ９件、明渡し５件、契約の更新２件、借家の修繕２件、保証会社１件、借地権の売買２件、賃料値上げ３件、貸主の嫌がらせ２件、家賃の支払１件、相続２件、家主・地主の相談５件、その他３件でした。
　相談の中には、高齢な借地人に対し、地上げ業者から「借地権を売って施設に入れ」、「底地を買い取らないと地代の値上げをする」、「業者が５月末に突然やってきて７月末に出て行けと言われた。断ってもマンションのドアを１０分おきに叩かれ、自宅で安心して仕事ができずやむなく家を転居した」等の切実な相談がありました。