空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案が衆議院で審議され５月１２日に全会一致で可決され、参議院で審議され、今国会で成立する見込みです。
　法律案の上程の背景としては、居住目的のない空家がこの２０年で１・９倍に増加し、今後も増加する見込みであること。空家の除去等のさらなる促進に加え、周囲に悪影響を及ぼす前の有効活用や適切な管理を総合的に強化する必要があるとされています。
　法案では、現行の「適切な管理努力義務」に加え、所有者に区や自治体の施策に協力する努力義務が加わりました。
　その他、空き家等の活用拡大、空き家等の管理の確保、特定空家等の除去等の内容からなり、管理の強化では(1)特定空家化を未然に防止する管理として、放置すれば特定空家になる恐れのある空家（管理不全空家）に対し、市町村から所有者に対し指導・勧告がされ、勧告を受けた空家は、固定資産税の住宅用地の特例（６分の１等に軽減）を解除され、固定資産税が更地並みに増税となります。
　また、市町村長に特定空家等に対する報告徴収権（勧告等を円滑化）が付与され、特定空家除去の命令等の手続きを経るいとまがない緊急時の代執行制度を創設し、所有者不明時の代執行、緊急代執行の費用は確定判決なしで徴収できるなど強い権限が与えられています。
　政府の目標効果では、(1)空屋等活用促進区域の指定数を施行後５年間で１００区域に増やす。(2)空屋等管理活用支援法人の指定数を５年間で１２０法人とする他。