通路を狭くする嫌がらせが

　東京では、日銀による異次元の金融緩和の影響で不動産投資が活発になり、マンション価格が高騰し、マンションや建売住宅用地不足により、借地借家人が住む土地を狙って地上げ・底地買いが活発になっています。
　地上げ業者の中にはＮＨＫのクローズアップ現代で登場した大阪に本社があるバブル時代から伝統的な「地上げ屋」がある一方で、借地人に底地を無理やり買わせる底地買いをビジネスとする東商一部上場会社の不動産業者まで幅広く参入してきています。大都市の東京、神奈川、名古屋、大阪、京都、福岡などに本社・支社があり、大阪の業者が東京に出張して営業をしています。
　練馬区では地上げに応じない借地人に対し、屋根の高さまで達する白いビニールシートで覆い、人がやっと一人通れる通路を青いシートで囲って嫌がらせをしています。空き地にゴミを放置したり、住民を監視するなどバブル時代同様の嫌がらせに怒りを禁じえません。
　都内では、今まで普通に付き合ってきた地主がある日突然、業者に土地や建物を売却し、地主となった業者は賃料の集金に来る度に「土地を買い取るか借地権を売却するか｣の二者択一を迫まり､どちらも拒否すると法外な賃料増額を請求するなど借地借家人の平穏な生活を脅かしています。早期に地上げ・底地買いに法規制が必要です。