国民の住まいを守る全国連絡会の幹事会が２月２８日開催され、２月１９日に開催された公営住宅のシンポジウムについて坂庭代表幹事から報告がありました。この中で都営住宅の平均家賃が２万３千円に対し、民間借家は平均８万９千円と４倍高いことが指摘され、大阪の府営住宅がピーク時２００５年の１３万９千戸から年々減らされ２０５０年には７万６千戸に減らす予定であること等が明らかにされました。
　当面の活動では、賃貸住宅の追い出し条項が昨年１２月の最高裁の判決で消費者の利益を一方的に害すると、同条項の使用禁止など差止請求が認められ、画期的な判決が下ったことが報告。最高裁判決を受けて、３月２７日に院内集会「最高裁判決から賃貸住宅契約、保証人、保証業者問題を考える」のテーマで開催することが決まり、準備状況を全借連の細谷事務局長が報告しました。院内集会は２７日午後２時から衆議院第１議員会館地階第４会議室で開催します。全借連の藤田美佳理事が特別報告を行い、オンラインでも参加を呼びかけ、保証業者被害を訴えてもらう予定です。