昨年１２月、家賃保証会社フォーシーズが締結した保証委託契約書について、最高裁は賃借人の権利を一方的に害するものと消費者契約法違反との判決が下り、全借連では各党に対して家賃保証会社に対する法規制を求めて、２月９日に日本共産党の田村智子参議院議員、３月１日には立憲民主党の小宮山泰子衆議院議員と懇談を行いました。

　日本共産党田村智子参議院議員（国土交通委員会員）との懇談には、全借連の細谷事務局長、藤田理事、坂庭住まい連代表幹事と家賃保証業者被害を訴える組合員等２名が参加｡細谷事務局長は､「家賃保証会社は国の任意の登録制で、自主ルールを定めているが、最高裁判決を受けたフォーシーズは登録会社であり、自主ルールの下で営利企業である保証会社が適正に業務を行うことは困難であり、早期に法規制が必要です｣と訴えました｡
　藤田理事や参加者からも、自らの体験を話し、賃貸借契約を結ぶには保証業者との契約を強制され、連帯保証人を立てているのに、保証会社との契約に連帯保証人を立てさせられる。保証業者の審査に落ちても、落ちた理由の説明もない。保証料も最近では月額家賃の８０％を徴収し、毎月保証料を取る契約もあり、ルールがないので保証業者は勝手放題しています。
　田村議員は「保証業者の登録制ができて５年が経ち、住宅セーフティネット法にも保証業者が組み込まれ、これらの制度について改めて検証が必要です。国会でも質問できるよう準備していきたい」と話しました。

立憲民主党小宮山衆議院議員と懇談

　立憲民主党の国土交通委員会の理事の小宮山泰子衆議院議員に面談を申入れ、３月１日に全借連の細谷事務局長、藤田理事と住まい連の坂庭代表幹事が面談しました。
　３月２７日の院内集会の会議室確保のお礼を述べ、院内集会の協力と家賃保証業者問題について最高裁判決と保証委託契約書の問題等について懇談しました。小宮山議員からは家賃補助制度の必要性が強調され、保証業者問題について検討したいとの返事がありました。この他、れいわ新選組の大石あきこ衆議院議員に申し入れを行い、２月９日に山本太郎議員秘書の中田康彦氏と懇談しました。