全国の公営住宅の空家（表１）が、２０１１年度（平成２３年度）から２０２０年度（令和２年度）の１０年間で２倍化（４大都市圏）をしている問題で、国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）は国土交通省に対し、この状況をどのように捉えて改善するのか質問し、昨年１２月２日に回答がありました。
　公営住宅の空き家が急増している要因として「未募集空家」の増大が考えられ、１０年間で大幅に増加しています。東京都は１０年間で７５％も増加し、２０１１年度の１０９９７戸から２０２０年度は２８７００戸増加しています。大阪府も６４％も増加し、２０２０年度の未募集空家が２４２８６戸と空き家総数の約１割を占めています。
　未募集空家は、「大規模修繕、改造等」及び「用途廃止等を行うため」とされ、用途廃止には「建替え」と「廃止・削減」があるとされていますが、国交省の回答では空家の原因については、「都道府県に細かく分けて聞いていない」、「分けることは都道府県の負担になるので、現状を変えることは考えていない」との回答でした。
　また、準備中の空家も１０年間に増えています。神奈川県では２７７２戸から７３１６戸、埼玉県が８３３戸から３９０６戸、兵庫県では２３５４戸から４５０２戸、福岡県が２４３２戸から６５６１戸に増加しています。準備中空家は入居募集の最中の空家との回答で、地方都市では応募がない状況もあり、３階以上でエレベーターがない住宅が空家になり、空家が長期化し維持管理も困難になっています。長期空家が多い自治体は兵庫県で２０２０年度に７８４３戸と５６０２戸も増加しています。
　公営住宅は大都市部では不足しており、住まいの貧困が加速する中で、空家のまま放置することなく、有効な活用が望まれます。
　尼崎市で行った住宅困窮者のための「目的外使用」など全国で広がるよう組合でも運動していきましょう。