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2023年1月15日 第659号


新年のごあいさつ
全借連会長 田中祥晃
家賃保証会社の法規制と公的保証人制度、家賃補助実現を

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 全国借地借家人組合の皆さん、全借連新聞のご購読いただいている全借連新聞の読者のみなさん、明けましておめでとうございます。
 3年に至るコロナ感染が続き、先が見えない状況です。
 世界の情勢は昨年の2月にロシアによるウクライナ侵略がはじまり、戦争が長期化し、市民の被害者が拡大しています。
 国内では、ウクライナ危機に乗じて、自公政権は防衛費を倍額に増額し、大軍拡と大増税、国民の福祉予算の切り捨てを国会の審議もなく、すべて閣議決定で行いました。国民無視の悪政の限りをつくし、その一方ではわずか1ヵ月のうちに3人もの閣僚が辞任し、岸田内閣の任命責任が厳しく問われ、内閣総辞職の声が上がっています。
 明るいニュースでは、昨年11月20日から12月18日にかけて行われたサッカーワールドカップ大会で日本チームが世界の強豪チームのドイツに続いて、スペインに勝利し、ランキングが22位からトップテンの9位になり、日本国民を喜ばせてくれました。
 私たちの運動では、最高裁の判決で12月12日に家賃保証会社フォーシーズに対し、家賃の3カ月分の滞納で保証会社が借り主に知らせないで賃貸借契約を解除できる不当な追い出し条項について、最高裁は「借主の建物を使う権利が消滅していないのに、保証会社が一方的に権利を制限することは消費者契約法に反し、無催告の契約解除は違法で無効である」とする判定を下しました。
 私たちはこの判決に勇気付けられ、家賃保証会社に対し、厳しい法規の強化と公的な家賃保証人制度の創設や、家賃補助制度の確立のため奮闘したいと思います。
 今年は兎年です。全国の皆さん、私たちのかかげている方針をしっかり身につけ、家賃補助制度の実現をめざして、大きな飛躍の年にしましょう。

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