記者会見で保証業者被害を訴える藤田さん

　全借連家賃保証会社問題対策班では、９月から１０月に「家賃保証業者実態調査｣を実施しました｡調査は賃借人を対象にウェブで実施し、１４２名から回答を得ました。
　全借連では調査結果を発表するため記者会見を１１月１４日午後、国土交通省記者クラブで行い、全借連の細谷事務局長、高橋常任理事、多摩借組組合員の藤田さん、全国追い出し屋対策会議の増田弁護士が参加しました。
　実態調査は、(1)賃借時の保証契約について、約半数の４９・３パーセントが連帯保証人と保証会社の両方を契約の条件とされていました。(2)保証会社と契約した理由では、保証会社契約が家を借りるための条件、賃貸契約をしたら保証契約がついていた等約９割の賃借人がやむなく契約させられ、保証契約条件についての説明も受けていない人が２割いました。(3)保証会社を自分で選べたかの質問では、選べなかったが９１・５％でした。(4)契約した保証会社は国の登録を受けている業者か知っていたかでは、９６％の人が登録制度について知らない・わからないとの回答でした。(5)家賃の支払い方法では、家主・管理会社に払っているが６８・８％で、保証会社に払っているが２４・８％を占めていました。(6)保証会社に家賃を支払っている方の内、口座引き落としが７２・７％を占め、賃借人が了承していない費用が引き落とされた事例も発生しています。(7)保証会社被害の質問では、審査で落とされた２８・９％、審査で預金通帳のコピーの提供を求められた２３・３％、請求時に脅しや嫌がらせを受けた２１・１％他と深刻な被害の実態が明らかになりました。
　「保証会社と契約するのに保証人を求められるのが困る。将来頼れる親族がいなくなった場合不安である」等切実な声が上がっています。