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2022年9月15日 第655号


尼崎市が市営住宅を生活困窮者に
コープと支援団体が連携し一〇〇戸貸出す

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兵庫県尼崎市の市営住宅

 尼崎市は、4月から外国人や、シングルマザーやDVの被害者など保証人の確保が困難な人、自力で住宅を借りにくい人向けに、市営住宅の空き家を低額料金で貸し出す取組みを始めました。
 市によると、耐震基準の問題などで建替えが必要で、入居募集を停止している26団地の中から状態が良い約100戸を提供。こうした団地は空室の増加や入居者の高齢化により、自治会活動に支障が出ていることが背景にあるようです。
 尼崎市が提供するのは、空き室になっている市営住宅約100戸は、市営住宅の内の、状態の良い2DK〜3DKの部屋をコープこうべが借りて大家となり、そこを窓口に様々な民間の生活困窮者らを支援する団体と協力して貸し出す仕組みをつくりだしました。
 家賃は通常、最低でも2万円〜3万円かかりますが、築50年前後の部屋を未修理の状態で貸すため、支援団体への支払いは一戸当たり月6500円に抑えています。貸室の修繕は、支援団体が費用を負担します。従って、入居の家賃は収入によって異なることになります。借り手は市営住宅の建替え時まで13年〜15年間住むことができます。すでに入居された派遣社員の女性は、4月末より3DKに家賃月額3万円で娘さんと3人で住みはじめています。入居するまでは、一間に4人家族が寝起きする借家から、精神的にも解放されたと喜びを語っていました。
 このような取組みが、全国に広がれば、生活弱者が住まいを追われて困っている人たちの一助になるのではと思います。

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