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兵庫借組第29回定期総会(7月23日) |
7月23日、尼崎市内の会場で兵庫借組の第29回定期総会が36名の参加で行われました。
総会は田中組合長の挨拶に続き、来賓には庄本えつ子県会議員、尼崎あおぞら法律事務所の菊田大介弁護士、ライト法律事務所の坂田弁護士、民主団体の代表からも挨拶をいただき、全借連など4団体のメッセージが紹介されました。
1年間の運動の経過報告と運動方針の提案を大塚事務局長が行いました。兵庫では10年連続して増勢を続けてきましたが、今年は初めて昨年の総会時の現勢を超えることができませんでした。それでもコロナ禍の中で1年間に45名を拡大することができました。
後退した要因を今後に生かし、過去最高時を超える360名の拡大目標が提案されました。「家賃補助創設を求める署名」では目標を大きく上回る2500筆が集めることができ、今年も2500筆を集めようと訴えました。
また、今までやってきた運動をさらに発展させ、組合員が持っているつながりを生かして、組合員の紹介運動。ホームページ・インタネットの充実。駅前や街頭での宣伝活動を強化する。支部活動をさらに活発にしていく。多くの団体との協力協同の関係を強めていく等意欲的で活発な運動方針が提案されました。
討論では、組合員から生活保護費を担保に取り劣悪な施設に住まわせ1日2食しか出さない貧困ビジネスの実態が報告され対策を求める発言。借地問題では、更新料請求で困り組合に加入し、組合と司法書士との力を借り調停を経て地方裁判所で更新料を払わなくてもよい判決を勝ち取った報告。その他3人の発言があり、活発な討論になりました。その後、運動方針、決算報告、新役員が提案され、全会一致で採択され、総会は成功裏に終わりました。 |