ベルリン市民の家賃高騰に反対するデモ（ロイター／クリスチャンマン写真）

　ドイツでは家賃の高騰が大きな政治問題になっています。昨年９月にドイツ連邦議会選挙と同時に行われた首都ベルリン州で住民投票が行われ、「３０００戸以上のアパートユニットを所有する大手不動産会社の物件をベルリン州が強制的に収用（購入）し、公的な賃貸住宅とする」ことへの賛否を問い、賛成５６・４％、反対３９％で可決されました。
　ドイツでは１９８９年のベルリンの壁崩壊後、公営住宅は民間不動産会社に売却され、２５年間に半分以下になり、買い取った不動産会社が巨大化し、市場を独占し家賃を高騰させているという背景があります。
　住民投票には法的拘束力がないものの、社民党・緑の党、左翼党の連立の州政府の対応が注目されています。