北海道在住のＭさんから退去費用で揉めている､と連絡がありました｡
　「床に十円玉ほどの傷をつけたが、全面張替えで１２９，０００円、さらに合鍵紛失の費用３３，０００円と２年以内の退去で違約金も加える」というものです。
　退去時は管理会社ではなく外注の委託業者が来て退去費用にサインするよう求められましたがＭさんは断りました。しかし、それらが保証会社（あんしん保証）に回され、カードで引き落としをかけてきました。なお、退去費用にサインしていなかったからか、請求項目は「家賃」とされていました。もちろんＭさんは家賃を払い済みで退去しており、滞納はありません。
　保証会社や銀行に電話しても「システム上、引き落としは止められない」と言われ、引き落とされないよう口座をカラにしていると、連日保証会社から督促メールが。加えて督促のハガキに毎回、違約金が上乗せされ恐怖を感じたそうです。
　地元の複数の弁護士に相談するも「争っている金額が低すぎて対応できない」また「カード引き落としを止める方法はわからない」という正直な回答も。その後、ＭさんはＳＮＳ（ネット上の交流サイト）で当組合を知り、組合の助言で、北海道開発局にある国土交通省に相談に行きました。
　国交省の都市住宅課・　家賃保証会社担当者は「保証会社や管理会社の無法状態は気になるが、法律を作成する難易度や内部での摩擦が課題。ただ、東京の保証会社の登録制度を管轄している部署や金融庁、消費者庁にも伝える」と話していたそうです。
　後日、管理会社からは「床の張替えは火災保険で補填できた」とのことで、違約金として家賃１か月分のみが請求され解決しました。Ｍさんは保険会社とも直接交渉し、「私が保険会社に連絡しなければ、管理会社は保険会社と私からの二重取りをするつもりだったのでは」と話しています。
　Ｍさんは、「庶民が結束して立ち上がらないと変わらない」と、借地借家人新聞を購読しはじめました。組合では、ＳＮＳでつながった方たちでミーティングし、今後の活動を考えよう、と今月企画しています。