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田中祥晃会長 |
新型コロナ感染発生から２年を超え、国民生活は困窮し、深刻化しています。
そして、ロシアの侵略による経済制裁の影響でエネルギーや小麦価格が上昇し、消費者物価が、軒並みに値上げされ国民生活が増々窮迫し、コロナによる失業・売上の減少で家賃の支払額が不能となり、家賃滞納問題での相談が増加しています。
４月１９日のしんぶん赤旗のトップ記事に、全国民医連がコロナ相談会などに寄せられた困窮事例３４６件を分析し、４７パーセントの人がコロナ禍によって職を失うなど無職の人の相談が激増しています。
このような情勢の下で、「住み続ける権利」を守る運動を進めている全借連にとって、コロナやロシアの侵略に伴う経済制裁によるエネルギー・小麦の高騰の影響による消費者物価の大幅な値上げなどで、多くの国民の中で生活困窮問題で発生しているこの時こそ出番の時です。
全借連は、今年の１２月には総会を行う計画があり、この総会に向かって、住み続ける権利を守って闘う組織の前進と拡大をする時です。
全国のみなさん。１２月の総会までの８月現勢調査を区切りとして組織の減退に歯止めをかけ、増勢に転じるための組織拡大を全国の皆さんと共に取り組むことを訴えます。
拡大目標は①８月１日までに減退した（昨年８月より）人数を取り戻し、②全借連新聞（年購読３０００円）読者を組織の１割の拡大をお願い致します。
みなさんともに頑張りましょう。 |
