新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、失業の長期化や賃金の大幅な下落等によって、家賃の支払いに困窮する人が増えています。
　全国借地借家人組合連合会では、現在支給されている「住居確保給付金」の抜本的な改善と家賃補助制度の創設等を求めて、昨年の１２月１４日に参議院議員会館で「国会請願集会」を開催し、国会請願署名８４００名分を提出しました。集会には立憲、共産、社民、れいわの４党の国会議員５名が参加し、ご挨拶がありました。

国会請願集会で挨拶する国会議員（参議院議員会館）

　国会請願集会には兵庫・大阪・京都・静岡・東京・埼玉の組合から２３名（国会議員含め）が参加しました。
　司会は、綾達子事務局次長が行い、開会に当たり田中祥晃会長が挨拶しました。「コロナ感染の影響で非正規雇用者やフリーランスの人たち、学生や身体障害者、母子家庭、高齢者など生活弱者は命と暮らしを脅かさています。全国の自治体への経済的な問題や住まいに関しての相談件数が前年度比３・２倍に急増し、２０代・３０代の相談者が増加し、住まいに関する困窮が明らかになりました。住居確保給付金の相談件数が前年比３５倍に急増し、給付決定件数も約１３万５千件に上りました。住宅問題ではコロナ禍前から低所得者の多くが安定した住居を確保できない状況でした。コロナ禍は住まいの危機をさらにあぶり出し、生活困窮者の住まいの安定を確保するするために、住居確保給付金など期間を限定した制度ではなく、抜本的に改善し、恒久的な家賃補助制度を国で本格的に導入する以外にありません」と訴えました。

国会議員に署名を渡す全借連の役員（左側）

　野党４党の国会議員から挨拶があり､(立憲の山岸一生衆議院議員は所要のため受付で挨拶)､国会請願署名用紙を５名の国会議員に手渡しました。
　国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）の坂庭国晴代表幹事より集会の挨拶と報告がありました。坂庭氏は、「住居確保給付金」の支給拡大は家賃補助制度創設を強く求めていることを強調しました。一方、公的賃貸住宅は２００３年から２０１８年の１５年間に公営住宅が２６万戸、ＵＲ・公社住宅が１９万戸と公的賃貸住宅が大きく削減されている実態を報告しました。また、セーフティネット住宅は大東建託などの協力で登録戸数は約６３万戸（２１年１１月末）と大幅に増えましたが、肝心の家賃低廉化補助のある住宅は２０２０年度全国で僅か２０８戸１７自治体しか登録していない実態を指摘しました。各地の組合代表より報告があり、「家賃の２倍近くの値上げ請求があり、年金では家賃を支払えない」と切実な声が上がりました。最後に細谷紫朗事務局長より閉会の挨拶がありました。

日本共産党

高橋千鶴子衆議院議員

　請願署名については皆さんと一致して実現に向けて頑張ります。私も国会議員になる前に県会議員をやってきた時に県営住宅に入居したいという要望を沢山受けてきました。住まいは人権であり、社会保障であることが問われています。住居確保給付金の相談が３５倍も増えたことを見ても、本当の意味で家賃補助制度を創設していかなければなりません。皆さんの期待に応えて全力で頑張ります。

れいわ新選組

大石あきこ衆議院議員

　先の衆議院選挙で大阪比例区の最後の議席で何とかすべり込みで当選させていただきました。
　住まいの保障がされていないためために若い人たちが人生の設計ができない状況が続いています。住まいの権利を実際に具体化していくことがれいわ新撰組の大きな課題であると考えています。私は大阪で根を張って、住まいの権利を実現する運動をやっていきたいと思います。

日本共産党

武田良介参議院議員

　コロナ以前から生活に困窮する人たちが家賃の支援を求めていました。そこにコロナが襲い、今まで生活が困窮していない方を含め収入が減少する実態が広がり、住宅に関する要求が広がりました。政府の住宅政策は持ち家支援に偏重し、賃貸住宅に関しては住居確保給付金のみでした。住まいは人権であることを政府に認めさせ、家賃への支援の拡充を皆さんと力を合わせて実現させていきましょう。

社会民主党

福島みずほ参議院議員

　日本では衣食住の中で「住」は公助として位置づけられず、個人の自己責任とされてきました。住居確保給付金制度を抜本的に改善し、恒久的な家賃補助制度を創設することは全くその通りだと思います。住まいを失い行き場のない人たちをたくさん見てきました。家賃補助制度を実現し、誰もが安心して暮らせるよう頑張っていきます。

立憲民主党

小宮山泰子衆議院議員

　社会保障として作らなければならないのが家賃補助制度で、低所得世帯を対象に公約にかかげました。選挙では野党共闘批判を受けましたが、公約をつぶすわけにはいきません。公約実現のためしっかり取り組みます。