全国の借地借家人組合の組合員の皆さん、全借連新聞のご購読いただいている読者のみなさん、明けましておめでとうございます。
　一昨年から２年に亘る長いコロナ感染拡大が続き、第５波のコロナ感染が鎮静化してきたと思ったら年末から新年にはオミクロン株の急拡大が全世界に広がりはじめ、日本でも拡大し始めています。長いコロナ禍が続く中で全借連運動を継続するため、借地借家人組合の活動が大変な中、全借蓮ではこの間全国の組合をオンラインで結ぶＺｏｏｍ会議を６回も開催し、全国各地域の相談事例を交流し、活発な論議をしてきました。
　政府はコロナ禍で住まいに困窮する人に対し、９年前に「生活困窮者自立支援法」の中に住居を失うおそれ生じる人に対して給付する「住居確保給付金」を拡大し、私たちの要求活動によって支給期間を最大９ヶ月のところ、求職活動等の要件を満たせば、令和３年１月１日以降最長１２か月まで延長が可能となりました。また再就職がうまくいかず、支給が切れた方が増える中で、再支給の申請期間は令和４年３月末まで延長されました。コロナ禍の下で雇用環境は依然として厳しい状況が続いています。
　昨年１０月に行われた衆議院選挙では，ほとんどの野党と与党の公明党が住居確保給付金制度の見直しや家賃補助制度を公約に掲げました。これを受けて、昨年の１２月１４日、参議院議員会館で、全借連では家賃補助創設等求める国会請願集会を開きました。
　この集会に日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新撰組の国会議員が出席し、８４５２筆の家賃補助制度創設を求める署名を手渡し、紹介議員になっていただき、１２月の臨時国会で審議されました。請願は採択されませんでしたが、住居確保給付金を見直し、恒久的な家賃補助創設を求める運動はマスコミでも報道され、世論を動かすことに貢献しました。
　引続き、家賃補助制度の創設をめざして運動を更に広げ、今年こそ「家賃補助創設」を求める署名を幅広く、多くの団体にも広げ、制度を実現するための対策会議を創り、国民的運動に発展させるため全力を尽くして頑張りましょう。