国土交通省の令和４年度住宅局関係の予算概算要求の「多様な世帯が安心して暮らせる住宅セーフティネット機能の強化」について、１１月２９日の午前中、日本共産党武田良介参議院議員事務所において住まい連と国交省の質疑応答が行われました。新型コロナウイルス感染症の影響で住まいの確保に困難を抱えている世帯などの住まいのセーフティネットの在り方について、今後調査検討を行っていくとの回答がありました。住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅の登録数は令和３年１０月末で６３万２６２８戸、うち専用住宅は４４８９戸。入居可能な空き家は登録住宅の２・５％、専用住宅の１３％しかないとの回答でした。今後、ＵＲや公社住宅も登録住宅の運用を始めるそうです。
　家賃債務保証会社の登録会社は８０社で、保証会社の３割しかなく、保証会社の法律での規制を強く求めました。