２０２１年１０月３１日、衆議院選挙の投開票が行われました。
　全借連は市民連合と立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の４野党の、２０項目の共通政策で、「家賃補助制度実現」の国民要求を支持し、制度実現のため奮闘しました。とりわけコロナ禍で失業、倒産、廃業、解雇などよる生活困窮と住まいを失う方たちに、生きる希望をつなぐ「家賃補助制度創設」に向け、草の根の署名を呼びかけ、改選前の衆議院立憲民主党議員、日本共産党国会議員団などに「全国借地借家人新聞」を送り激励と連帯のメッセージを送りました。選挙結果は市民と野党の共闘による野党統一候補６２名が当選しました。立憲民主党、日本共産党は改選前議席、得票の後退という残念な結果となりました。しかし、金権と汚職腐敗、国民犠牲を強いてきた自公政権は、野党統一候補の当選で、甘利幹事長はじめ元大臣クラスが次々と小選挙での議席を失い、国民の厳しい審判が下されました。野党共闘という歴史的挑戦は緒に就いたばかりで、果敢に奮闘された野党各党と候補者の皆さんに、心からの敬意を表するものです。自民、公明、維新など改憲勢力は、衆議院で３分の２の議席を占め、今後改憲の動きが活発になることが予想されます。
　全国の組合員、読者のみなさん、「住まいは人権・住宅は福祉」の立場で、四党の次期参議院選挙での躍進を期待し、一人一人の知恵と力を結集し、平和と民主主義を守り、国連のハピタットIIの「住まいは人権」の実現に向け運動を強めていきましょう。