２０１７年１０月から住宅セーフティネット法が一部改正され、高齢者・子育て世帯・障害者など住宅確保が困難な人の入居を拒まないセーフティネット住宅の登録が始まって、４年が経過しました。国交省の「セーフティネット住宅情報システム」に掲載された登録住宅は９月２１日現在で６０万７千戸を超えています。しかし、本紙６３９号（５月１５日号）で報道したようにハウスメーカーである大東建託の賃貸物件が８割以上を占めています。しかも、大東建託の物件は、家賃債務保証会社の審査が必要とされ、審査が通らないと入居できない仕組みになっています。インターネット上の不動産物件の検索と何ら変わらない有様です。
　私たちが期待した家賃低廉化補助（家賃補助）のある登録住宅は、国交省の令和２年度の実績では、全国で１７自治体で僅か２０８戸しかありません。これでは「まやかしのセーフティネット」と言わざるを得ません。