総選挙が迫る中で、コロナ感染拡大による失業、倒産、廃業など国民の全階層に広がる経済不安と生活困窮が深刻な事態となっています。全借連や国民の住まいを守る全国連絡会、住まいの貧困に取り組むネットワークなどの諸団体は、コロナ禍で「住まいを失う」人々への「家賃補助制度の創設を求める」国会要請の院内集会を開催し、各党にも呼びかけ運動を進めてきました。
　こうした国民運動は、総選挙の争点になり、各党の政策に示されています。自民、公明の国民犠牲の政治に対し、「市民と野党の共同で希望ある政治を！」という国民の声を受け、市民連合と野党４党は９月８日に「衆議院選挙における野党共通政策の提言」（別項）に合意しました。
　共通政策では、住宅についても「公的支援の拡充」が盛り込まれ、具体的な支援策の実現が求められています。野党各党の「住宅政策」（公表されている住宅政策）を紹介します。
　《立憲民主党》
　衆院選に向け、低所得世帯を対象にした公的な住宅手当の創設などを柱とする、住まいに関する支援策を発表、支援策では、低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当の創設の他、空き家を自治体が借り上げる「みなし公営住宅」の整備などを盛り込み、枝野代幸男表は、「住宅の確保そのものが困難な方への支援策こそが今必要だ」と述べました。
　《日本共産党》
　総選挙政策に「国民の暮らしと命を何よりも大切にする政治に切り替える。食と住まいへの支援を抜本的に改める。住居確保給付金支援の延長拡大、貸付金は給付金に切り替える。恒久的措置としては家賃補助、公的住宅の拡充をしっかり位置付けて、住まいは人権という立場から抜本的措置を求める経済政策を発表」。志位和夫委員長は生活に困窮している人への支援を拡充していきたいと述べました。
　《社会民主党》
　「離職等により住居を失いかねない方に対する住居確保給付金の支給期間を撤廃して普遍的な家賃補助制度へ改変します。民家アパート空き家を借り上げ、現物給付を行うなど、住まいの公的支援を実施します。」
　《れいわ新選組》
　「住まいは権利・住宅困窮者、学生に対して、低廉な家賃で住める公的住宅を強化する。」

衆院選における野党共通政策

　新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で、自公政権の統治能力の喪失は明らかとなっている。政策の破綻は、安倍、菅政権の９年間で情報を隠蔽し、理性的な対話を拒絶してきたことの帰結である。この秋に行われる衆議院総選挙で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに、市民の命を守るために不可欠である。　市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める。
　１　憲法に基づく政治の回復
・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。
・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。
・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。
・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。
　２　科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化
・従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。
・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。
・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。
　３　格差と貧困を是正する
・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。
・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。
・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。
　４〜６は省略
　２０２１年９月８日
　上記政策を共有し、その実現に全力を尽くします。

　立憲民主党・枝野幸男、日本共産党・志位和夫、社民党・福島みずほ、れいわ新撰組・山本太郎