全借連第６回Zoomオンライン会議

　新型コロナウイルス感染が爆発する中、政府は９月７日緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を全国２７都道府県で延長しました。借地借家人組合の活動が大変困難な中で、全借連では８月２５日に全国の組合をオンラインで結ぶ第６回Ｚｏｏｍ会議を開催しました。各地域の相談事例を交流するとともに、８月１日の全借連の組織現勢の報告を受け、今後の組織拡大の取り組み等について活発な議論が行われました。

　全借連第６回Ｚｏｏｍ会議が８月２５日午後６時から開催され、東京、大阪、京都、兵庫、静岡、埼玉の６県から１０名の組合役員が参加して開催されました。

８月現勢報告新聞購読を

　田中祥晃会長より挨拶がありました。細谷紫朗事務局長の司会で議事が進行され、経過報告の中で綾達子事務局次長より全借連の８月１日の組織現勢の状況と各組合の状況が資料に基づいて報告されました。会員の現勢が今年も後退する中で、全借連新聞の購読の呼びかけを諸団体に訴える活動が取り組まれ、読者の拡大が進みつつある状況が報告されました。

賃料増額・原状回復問題が

　次に、全国各地の相談事例が交流されました。東京では地代の増額請求が頻発している。公租公課額の５倍の値上げの請求も。兵庫では外国人がヤミ金業者から生活に困ってお金を借り、家賃を滞納し、保証会社から家賃の激しい取り立て問題が起きている。地上げ業者の日本住宅開発が借地人８世帯への個別の地代の集金を拒否し、組合に８世帯の地代を預けても、地上げ屋は組合への集金を拒否したため地代を法務局に供託して頑張っている。
　京都では原状回復問題で管理会社が保証会社に請求を依頼する事例も起きている。埼玉の富士見市では賃貸物件の入居に当たり、民法改正で連帯保証人に対し家賃月額６万円なのに極度額３８０万円と６３カ月の高額な要求をされた。借家の契約書に「法定更新しても更新料を支払う」との契約条項を理由に更新料を請求され、納得できないとの相談が寄せられている。静岡県の三島市ではお寺の地主が地代増額で裁判を起こしている。裁判官は鑑定書通りの判決を下している。

組合の意識改革の議論を

　組織の拡大強化では、現勢が後退した連合会や借組について何が原因だったのか質疑応答がありました。田中会長から組合が現勢を減らさずに、増勢に転ずるために「意識改革」が必要との意見が出され、田中会長より組織拡大について現状を踏まえた「組織改革案」のたたき台を作成してもらい、全借連の組織をあげて議論していくことを確認しました。
　家賃補助創設署名運動は、個人署名８１４３名、団体署名２７９団体、合計８４２２筆が集まり、公団自治協などから多くの署名が寄せられていることが報告されました。国会請願については国会の情勢を見て、提出する時期を判断することが確認されました。
　各組合から全借連新聞の紙面の改善などの要望も出され、今後も引き続いて改善の努力をしていきます。