全借連第２回Ｚｏｏｍ三役会議を６月２３日に田中会長、馬場副会長、細谷事務局長、綾事務局次長が参加して開催されました。
　報告事項では、６月１２日に開催された住まいは人権デーで取り上げられた外国人の生活困窮について報告され、組合も外国人の住宅相談を重視して取り組むことを確認しました。
　討議事項では、(1)全借連第３４回定期総会の開催については、新型コロナ感染症が治まる来年１２月に延期することを確認しました。(2)家賃補助創設の署名運動は、総選挙後に開催される臨時国会に提出し、９月末までに全借連本部（多摩借組）に署名を集約することになりました。家賃補助署名はコロナ禍において多くの国民の支持を受けており、実現に向けて奮闘することを確認しました。(3)残置物処理等に関するモデル契約条項を国交省と法務省が６月に発表しました。単身高齢者が死亡後の契約解除や残置物の処理を受任者に委託契約することによって、賃借人にどのような影響があるのか問題点などを検討することが必要であるとの議論がされました。(4)組織の拡大強化では、８月の現勢登録に向け各組合に組織活動報告書の提出を要請します。現勢の回復に向け会員拡大に全力を上げるとともに、各団体や個人に全借連新聞の購読を呼びかけ、読者拡大を重視して取り組むことを確認しました。
　その他、最近の相談事例､保証会社問題､特定商取引法一部改正に見られる契約書面のデジタル化問題など議論しました。第６回Ｚｏｏｍ会議を８月２５日に開催します。