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2021年6月15日 第640号

コロナ禍で深刻化する借地借家問題
全借連役員がオンラインで第5回Zoom会議
家賃補助署名運動交流
家賃保証会社問題で情報収集

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兵庫・京都・静岡・東京の4都府県をオンラインでつないで開催された全借連第5回Zoom会議

 全借連第5回Zoom会議が5月27日午後3時から開催され、6名の役員が参加しました。
 田中会長の挨拶の後に、細谷事務局長より最近の住宅問題等についての国の動きや5月19日に開催された院内集会について報告があり、司会を行った綾事務局次長より補足がありました。田中会長からは兵庫県がコロナで減収した人に3千戸の公営住宅の供給を行っている問題について報告がありました。
 討議事項では、(1)コロナ禍で、各地の借地借家人を取り巻く情勢が静岡三島、京都、東京、神奈川、埼玉、兵庫の各組合から報告がありました。コロナ禍でも明渡し、地代・家賃の増額、賃貸住宅の原状回復、更新料など切実な相談が組合に寄せられています。調停や裁判になるケースもあり、組合の支援の取り組みが報告されました。
 家賃補助創設の署名運動では、中央団体への要請活動によって署名運動が広がっていることや、兵庫借組の2千筆を突破する先進的な取り組みが報告されました。国会請願については6月23日の三役会議で提出時期を決定します。家賃保証会社問題では、保証会社と契約しないと賃貸住宅を借りられない、保証人を立てても保証会社との契約を要求されるなどの問題が発生。被害の情報を収集し、第2弾の国交省交渉を検討します。
 組織の拡大強化では、組合の役員の高齢化や死去によって、活動が困難な状態にある組織も生まれており、コロナ禍でもオンライン等を利用して活動の交流の必要性が議論されました。

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