５０周年祝賀会で挨拶する田中祥晃会長

　全国の借地借家人組合の組合員の皆さん、昨年は新型コロナ感染被害に始まり、感染の波が第１波、第２波、第３波と年末までコロナ感染の拡大で、組合活動の会議・行事は中止を余議なくされ、大変な１年でした。
　一方で、政府からは十分な補償もなく、多くの国民が自粛生活を求められ、日常生活が壊され、組合にもコロナに関連する生活問題の相談も数多く持ち込まれています。
　全国の組合員の皆さんが、現場で「住まいと生活を守るため」にご奮闘されておられることに敬意を表し、共に頑張ることを申し上げ、新年のあいさつを申し上げます。
　昨年の１月頃より新型コロナ感染被害が増え始め、小中学校に一斉休校に始まり、緊急事態宣言により、多くの国民は十分な補償もないままに自粛生活を求められました。
　全借連では関連団体と共にコロナで収入を失った人の住宅を確保する為に「住居確保給付金」の積極的な活用を求め、４月より制度が改善され９ヶ月間給付金が支給されていました。しかし、９ヶ月目の１２月にもコロナ感染の第３波でさらに住宅確保給付金の延長が求められ、１１月１９日に緊急の国会での院内集会と厚労省交渉が行われ、住まい連と住まいの貧困ネットワーク・日本住宅会議との３団体で、同給付金の延長を求めました。
　この結果、１２月８日に支給期間を最大１年（令和３年３月迄）に延長することを決定させることができました。
　この集会では、更にこの制度を期間の定めのない恒久的な「家賃の補助制度」を求める声が上がり、集会参加者からも大きな賛同を得ることができました。
　日頃、私たちが取り組んできた「家賃補助制度創設」の要求運動がコロナ禍において大きな広がりが見られました。コロナ感染拡大による被害との闘いは感染症との闘いだけでなく、「家賃補助制度」をつくり、住みよい社会への転換する闘いでもあることに確信を持ちましょう。
　今年こそ、「家賃補助制度創設」めざす年にするため、家賃補助制度創設を求める署名を思い切り多くの団体にも広め、国民的運動にするため全国の組合の皆さん、共に頑張りましょう。