東借連や公住協・公社自治協など８団体が参加する東京住宅運動連絡会は、１０月１７日の午後都庁を訪れ、２０１９年度東京都予算に関する要求書を東京都市整備局長、都議会各派、東京都知事に提出しました。東借連から細谷事務局長、高橋理事が参加しました。
　要求項目は、都営住宅の新規建設と供給戸数の大幅な増加、新たな住宅セーフティネット制度の住宅確保要配慮者向けの登録住宅の促進、ネットカフェ難民やホームレスに対する都営住宅の目的外使用による活用、若者に対する住宅手当制度や住宅困窮者に対する家賃補助制度の創設など７０項目に及びます。
　都市整備局交渉では、広報広聴担当の鈴木広報担当課長等が応対し、同連絡会事務局の都庁職住宅支部の北村氏が要求項目の趣旨等を説明し、各団体が要求項目を説明しました。
　東借連の細谷事務局長は、民間借地借家人の要求として、賃貸住宅の住宅弱者の入居差別の禁止、家賃債務保証会社の悪質行為の禁止、契約更新時の更新手数料を依頼者でない賃借人から請求しないよう指導の徹底、民法改正に対応した都の賃貸住宅トラブルガイドラインの見直し、底地買い業者による借地人に対する底地の買取りや借地権の売却の強要などの悪質な行為に対する指導の強化など１０項目に対する要求を説明しました。
　その後、都議会各派を回って要求書を提出しました。日本共産党都議団は曽根都議が応対し、「今回から都市整備局の担当に復活しました。各団体の要求については都議会で質問し、実現に向けて頑張ってまいります」と発言しました。
　最後に、都知事秘書の徳田担当課長に要求書を提出。徳田担当課長は「要求事項は承りました。各局にしっかりと伝えます」との答弁がありました。