東京の住まいの貧困と住宅政策を考える集会 |
国民の住まいを守る全国連絡会と住まいの貧困に取り組むネットワークは７月２８日、「住宅セーフティネット第９回講座」―東京の住まいの貧困と住宅政策を考える―を新宿区内で開催し４０名が参加しました。
首都大学東京・客員教授の小田川華子さんが「子どもの貧困と住居―東京都子供の生活実態調査などから」と題し講演しました。
小田川氏は長時間労働・低賃金を改善する労働組合への期待を述べ、「子どもをもつフルタイム就労の女性の賃金は同様の男性の賃金の４割程度」であり「日本では女性の就労は貧困の解消にあまり貢献しない」実態を解説しました。
東京都受託事業「子供の生活実態調査」詳細分析報告書（２０１８）から「ふたり親世帯よりも一人親世帯、一般層よりも生活困難層の方が家賃負担率が高い」ことを紹介し、求められる住宅施策として①家賃補助②公的な低家賃住宅③入居支援、制度利用支援―を強調しました。
東京借地借家人組合連合会の細谷紫朗事務局長が「５０年を経て様変わりした借地借家問題と民間賃貸住宅制度の問題点」（要旨を別掲）、東京住宅運動連絡会の北村勝義事務局長が「後退続ける東京の住宅政策をどう転換するか」、新建築家技術者集団の鎌田一夫常任幹事が「都有地をタダでデベロッパーに売り渡す都政の危険」を報告しました。
報告者の提言などに参加者から質問意見が寄せられ活発な議論が行われました。 |
