報告するワーカーズコープの安藤周平氏

　住まいの貧困に取り組むネットワークなど住宅団体は、講座「住宅セーフティネットと福祉との連携」を５月１１日午後６時半から新宿区内で開催しました。
　講師の特定非営利活動法人ワーカーズコープの安藤周平氏より、埼玉県越谷市から委託されている生活困窮者自立支援事業の内容と、同事業から見えてくる住宅問題等について講演がありました。
　自立支援事業とは、生活に困りごとや不安を抱えている場合に支援員が相談を受け、自立に向けた支援を行う事業で、離職によって住居を失った方や、失う恐れの高い方に就職活動を条件に一定期間家賃相当額を支給し、就職に向けた支援を行っています。
　困窮者の多くが、経済的な背景もあって、家賃や住宅ローンの滞納等の問題を抱えています。原因として所得額と家賃やローン額とのバランスが取れていなかったり、そもそも家計管理能力が不足している等の問題点が指摘されました。また、社会資源として公営住宅も低家賃の民間賃貸住宅も足りておらず、このままでは賃貸住宅が枯渇する恐れがあると指摘。今後、自治体として住宅セーフティネットを機能させ、連携が必要であること等が報告されました。