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現場の声を反映させた制度に
シェアハウスの実践と新たなセーフティネット

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シェアハウスに取り組む3名の女性が報告

 改正住宅セーフティネット法連続講座第5回「シェアハウスの実践と新たな住宅セーフティネット」が、2月10日午後1時半から新宿区内で開催され60名が参加しました。
 法改正によって、住宅困窮者向けに空き家をシェアハウスとしての活用することが期待されています。シェアハウスの現状と新制度で課題は解決できるのかについて、建築家・東由美子さんの司会でシェアハウスに取り組む3人から報告がありました。@元杉並区議の奥山たえこさんは、千葉県柏市で借家した2階建てを個室に間仕切りして風呂トイレ共同の住宅困窮者向けシェアハウス「柏あさひハウス」を昨年5月から始めた。A練馬区議の加藤木(かとうぎ)桜子さんは、大泉学園駅近くに新築2階建てを、高齢・障害・子育て家庭向け「ウィズタイムハウス」、1階を障害者就労、2階をシェアハウスとして今春オープンする。B建築士でNPO「女性のスペース結」の中村敏子さんは、中野区の新築4階建てを、シングルマザーにシェアハウスとして賃貸しながら就職支援を行う「西山ガーデンハウス」を今春オープンする。
 質疑応答では、経営面の質問が多く、3人とも起ち上げには自己資金を投入し、既に開業した奥山さんは家賃滞納を抱えて赤字であり、「支援を続けるには事業として採算が採れるようにしなければならない」と課題を語りました。家賃補助制度については、「利用できればよいが、利用しにくい制度で現場の声が反映されていない」ことが3人から強調されました。
 住まい連の坂庭国晴さんは、「10月の制度スタート以降、困窮者向け住宅の申請・登録が東京で1件もない」と指摘し、「現場の声を反映させて、制度を現実的なものに改善していく必要がある」とまとめました。

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