組合員のみなさん、「あけましておめでとうございます」
　昨年１２月に行われた、第３２回総会に全国の組合員の皆さんの代表として代議員、評議員を派遣していただき、大成功を納めることが出来ました。心からお礼申し上げます。
　全国の組合員と役員による英知を集めつくり上げた第３２回総会方針を全会一致で採択していただきました。そして、方針を実践する先頭に立つ役員を選出しました。
　「住宅は福祉・住まいは人権」の理念で住み続ける権利を守り、方針にありますように「組合員が主人公」の運動を進め、強大な全借連を建設するために邁進いたす所存です。
　昨年は、政治が激動した一年でありました。安倍自公政権は憲法を壊し、強権政治で暴走政治を繰返し、国政私物化疑惑が続く中、国民の世論と運動に追い詰められて解散、総選挙となりました。
　市民と野党共闘に逆流と分断を行うため希望の党の結党と民進党の合流という事態が起こりました。市民と野党共闘はこの逆流と断固たたかう態度をとり、日本共産党、立憲民主党、社民党の３党が市民連合と７項目の政策合意を結び、協力連帯して選挙戦をたたかいました。その結果、市民と野党共闘勢力は、３党で３８議席から６９議席へと大きく議席を増やすことが出来ました。
　昨年の明るいニュースでは、７月７日に国連で歴史的な「核兵器禁止条約」が１２２ヶ国の賛成で採択されました。「世界が大きく動く歴史的瞬間」として、議場は総立ちの拍手と歓声に包まれたとニュースは伝え、これにより、国際政治の主役が一部の大国から多数の国々の政府と市民社会に交代しました。一握りの大国が国際政治を牛耳る時代の終わりを告げたのでした。この採択のとき挨拶に立ったカナダ在住のサーロー節子さんが加入している核兵器廃絶国際キャンペーンの組織ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞しました。世界唯一の被爆国の被爆者を先頭とする国民的な運動が国際的に広がり受賞につながりました。しかし日本政府は核兵器禁止条約に反対しており、大国に追随、国際社会からも批判されています。
　１２月１３日に広島高裁は来年３月までの伊方原発３号機の運転差し止めを命じる判決の決定を出したことは全国にある原発廃絶をめざす運動に大きな励ましとなりました。
　私たちの運動は１％の富裕層や大企業のための政治でなく、９９％の国民のための政治を望むものです。格差と貧困をなくし「住み続ける権利」を守るため社会を変え政治を変えるため、私たちの勢力を大きくしなければなりません。
　強大な全借連を築く飛躍の年にするために全国の組合の皆さんご一緒に頑張りましょう。