２０１７年住宅研究交流集会（１０月１４日）

　住まい連、住まいの貧困ネット、日本住宅会議など３団体の主催で２０１７年「住宅研究・交流集会」が１０月１４日台東区内で５０名が参加し開催されました。
　主催者を代表して住まい連代表幹事の坂庭国晴氏が開会挨拶し、司会進行とコーディネーターを和洋女子大学名誉教授の中島明子氏がを行いました。
　基調講演は「住宅政策の枠組みとセーフティネット」と題して神戸大学大学院教授の平山洋介氏が講演しました。平山氏は日本の住宅政策は、市場の中で住宅を供給するという新自由主義の住宅政策が７０年代以降強まり、持ち家促進の政策に傾斜し、公的住宅建設が減少し、かつてあった階層別住宅政策も解体させられたと指摘。
　低家賃の木造の民間借家が減少する中で、家賃負担が重く若者は世帯内単身者となり家族に依存せざるを得なくなっている。セーフティネット法の改善の前に、住宅政策の枠組み自体を問い直すべきではないか、公営住宅を建てなくていいのか、家賃補助の必要性にも言及し、住宅困窮者を限定するのではなく、全ての住宅困窮者を対象にした普遍的な住宅政策に枠組みを変えていく必要があると強調しました。
　次の講演は、市民団体ＡＲＣＨ（アーチ）の共同代表河西奈緒さんより、市民３９９名による路上ホームレスの深夜調査「東京ストリートカウント」について報告。東京都が行う昼間の調査と比べ東京中心部の調査結果では約２・５倍の１４１２名が路上ホームレス状態であると報告しました。さらに、土肥直人・東京工業大学准教授は「エコロジカル・デモクラシーという暮らし方」について講演しました。
　３人の講師によるパネルディスカッションが行われ、活発な質疑応答がありました。