『新たなセーフティネット住宅の実践を考える』（第１回講座） 住宅３団体 住宅３団体2017年夏季研修会 　国民の住まいを守る全国連絡会など住宅３団体の主催による「新たなセーフティネット住宅の実践を考える」（第１回講座）が７月２９日午後新宿区大久保地域センターで開催されました。今年の１０月からスタートする住宅困窮者や住宅確保要配慮者に対する登録住宅等への対応について住宅の提供と居住支援の２つのテーマで４人の講師から問題提起をしてもらいました。 　第１講「登録住宅の全体のフローと対応について」は坂庭国晴氏（ＮＰＯ住まいの改善センター理事長）より、新たな住宅セーフティネット制度を巡る主な課題や住宅確保要配慮者の実態、事業者の対応、地方自治体の役割等について報告がありました。今後の対応として、（１）公営住宅を補完する全面的に制度にすべき。（２）公的賃貸住宅の供給促進を重視。（３）新制度は「高家賃負担・最低居住水準未満」の約３００万世帯を対象に。（４）「家賃低廉化」は条文に明記し、適正家賃負担について明確化する等の基本的要求が明らかにされました。 　第２講では、中小建設業制度改善協議会会長の星野輝夫氏より、登録住宅の用途変更・耐震化工事などは、地域の工務店や建設業者に大きな役割があると報告。第３講は豊島区の居住支援協議会事務局の露木尚文氏より、豊島区の居住支援協議会の活動の実態と直面する課題等について報告がありました。第４講は、ＮＰＯコレクティブハウジング社理事の狩野三枝氏より、貧困と孤立を予防し居住者組合をつくり助け合いながら暮らす活動を支援している同社の実践と取り組みが紹介されました。以上の問題提起を受け、活発な討論が行われました。