住宅セーフティネット　法改正で報告集会 国会の参考人三氏が問題点を報告 　住まい連など住宅３団体の主催で「住宅セーフティネット法改正報告集会」が、５月２５日午後６時３０分から豊島区内で会場一杯の５５名の参加で開催されました。 　はじめに、司会者の住まいを守る全国連絡会（住まい連）代表幹事の坂庭国晴氏より報告集会の趣旨と論点について説明があり、国会で住宅３団体の代表の参考人質疑が実現したのは、この間の２回の院内集会や政府に対する要請行動が大きな影響を与えることができたことが強調されました。 　次に住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人の稲葉剛氏より参考人意見陳述要旨について説明がありました。稲葉氏は日本の福祉・住宅政策の問題点として居住福祉の観点が無いこと、福祉政策と住宅政策が国交省と厚労省との間で連携していない点について、北九州市のアパートの火災事故等を例に上げ、劣悪な施設にホームレスや生活保護受給者が入居させられている実態を指摘しました。低所得者向けの空き家を活用した低家賃住宅の整備の必要性について訴えました。 　住まい連の坂庭氏は、今回の法案では公営住宅を補完する低家賃で入居ができる住宅の対象は登録住宅の１割程度で微々たるものに過ぎず、今後さらに公営住宅の供給は抑えられ削減される恐れがあると指摘しました。 　３人目の参考人の日本住宅会議の塩崎賢明理事長は、今回の法改正は空き家活用策に過ぎず、ハウジングプアの人々や住宅困窮者の居住の安定確保にとって十分とはいえないと指摘しました。また、被災者を含む住宅確保要配慮者のために、平時と災害時の双方における家賃補助政策が必要であることが強調されました。 　最後に、追い出し屋対策会議の林治弁護士より保証会社の追い出し行為の実態について報告があり、法律による規制が必要であるとの発言がありました。次に、３人の報告者に対して活発な質疑応答が行われました。