家賃補助創設で国会請願 個人・団体１０，０００名超の署名を提出 日本共産党国会議員に署名を手渡す全借連役員 　全国借地借家人組合連合会（全借連）は６月１日、衆議院議員会館において「家賃補助制度創設を求める請願」を行いました。 　請願には全借連から田中祥晃会長はじめ１３名が参加し、日本共産党の本村伸子、清水忠史、畑野君枝の各衆議院議員に請願署名を提出しました。 　穀田恵二衆議院議員秘書、山添拓参議院議員秘書、倉林明子参議院議員秘書の皆さんも参加しました。 　今回の家賃補助制度の創設と公営住宅の供給促進を求める請願では、賛同団体は２００を超え、個人署名数は９千８８８となり合計１万名を超えました。 　懇談では、各地の連合会や借組から借地借家をめぐる現状や問題、セーフティネット改正法（以下、改正法）についての疑問や質問が出されました。 　衆議院の委員会で改正法案審議にあたった本村議員から報告と解説がありました。畑野議員からは民法改正に係り敷金返金や原状回復について論点報告がありました。 　本村議員からは「皆さんの運動を力に、「住まいは人権」として、今後も取り組みを強めたい」と決意表明がありました。