家賃補助制度でセーフティネット拡充を！ 住宅３団体が住宅セーフティネット法改正で院内集会 低所得者の入居費軽減を法文に 細谷事務局長が高齢者の住宅問題で報告 院内集会で挨拶する日本共産党の山添拓参院議員 　３月２１日午後、参議院議員会館において院内集会「住宅セーフティネット法改正案を考える」が住宅３団体によって開催されました。 　主催者を代表して住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人の稲葉剛氏が挨拶しました。稲葉氏は「住宅セーフティネット改正案は様々な問題点がある。低所得者の住宅支援である家賃低廉化措置は改正案には盛り込まれず予算措置でやることになっている。予算措置ではいつでもやめることが可能な制度になってしまう。法案をよりよいものにするためにみんなで声をあげよう」と訴えました。 　国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事の坂庭国晴氏が基調報告を行い、政府のセーフティネット法改正案の問題点を指摘しました。 　修正点として（１）低額所得者の入居費負担軽減のための支援について条文で明記する。（２）家賃水準と適正家賃負担率を明確にする。（３）登録住宅に低額所得者が優先的に入居できるよう条文で明確にする等を指摘しました。家賃低廉化支援の初年度３億円予算の抜本的拡充を求めました。 　記念講演を行った首都大学東京・子ども若者貧困研究センターの小田川華子氏は子育て世帯の教育費の負担や住宅の狭さから子供を増やせない現状を指摘し、「セーフティネットの登録住宅が高い家賃であれば低所得者には選択肢にはなりえない。家賃補助を制度として確立すべきである」と主張しました。 　若者・母子家庭・高齢者・被災者・家賃債務保証業についてそれぞれ報告があり、高齢者と民間賃貸住宅の居住者の実態については全借連の細谷紫朗事務局長が報告しました。 　細谷事務局長は民間賃貸住宅に居住する低所得の高齢者は建物と設備が老朽化し、低年金で家賃負担が限界にある。借家の明渡し問題が増加する中で、民間では低家賃で居住できる住宅はなく、公営住宅は応募しても当選しない。公営住宅に入居できない高齢者や若者に家賃補助制度を創設してほしいと訴えました。 　政党からは日本共産党、民進党、自由党、社民党の衆参の議員や秘書が多数参加しました。改正案について意見交換を行いました。