国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）と住まいの貧困に取り組むネットワーク（住まいの貧困ネット）などは２月１８日、新宿区内で住生活基本法１０年の検証・第６回講座「住み続けられる公共住宅の家賃を考える」シンポジウムを開催しました。
　都市機構労働組合書記長とＵＲ東綾瀬団地自治会事務局長が、ＵＲ賃貸住宅の家賃制度や建て替え団地での家賃問題など報告。公社住宅自治協副会長は公社住宅の家賃の仕組みと住宅設備などを、都庁職住宅支部支部長は都営住宅の家賃の変遷と課題を報告しました。
　公社自治協は設備や建物の経年劣化を家賃額に反映するよう要求し定期借家制度の撤回を求めています。家賃補助の必要性を確認し、全借連家賃補助創設署名を約１５００名集めました。
　都営住宅管理戸数は約２６万戸、新規建設は無く建て替えは年３８００戸です。建て替えは専有面積３６平方メートルの２Ｋと１Ｋが中心の高層住宅です。敷地の残りは民間活用します。都住宅マスタープラン（案）が示され、２月６日から１９日まで意見を公募しました。（中村）