住宅３団体が合同夏季研修会 新たな住宅セーフティネットもテーマに 若者単身者を重視した家賃補助実現の運動を 住宅３団体の合同夏季研修会（７月３０日） 　日本住宅会議、国民の住まいを守る全国連絡会、住まいの貧困に取り組むネットワークの三団体による「合同夏季研修会」が７月３０日午後から台東区内で開催されました。 　司会とコーディネーターを新建築家技術者集団の鎌田一夫氏が行い、３つのテーマ（１）「新たな住宅セーフティネット検討小委員会・中間のとりまとめ」について住まい連代表幹事の坂庭国晴氏が、（２）共同建替え等の実践と住宅政策について象地域設計・取締役の江国智洋氏が、（３）区分所有マンションと住生活基本計画について都市住宅とまちづくり研究会理事長の杉山昇氏より報告があり、討論が行われました。 　（１）の中間とりまとめについては、当初国交省の住宅局長は、若者世帯・子育て世帯の住居費負担の軽減が重要課題であると発言していたが、中間とりまめでは高齢者・子育て世帯が重視され、若者単身世帯は「その他」とされている。また家賃負担についても正面から取り上げておらず、家賃負担の軽減について対象など今後の検討課題とされている。坂庭氏は年度内の最終とりまとめに向けて、低所得の若者単身者など重視し家賃補助など住宅セーフティネットの実現を求めた運動の強化を強調しました。