住まいは人権デーの夕べ 住宅会議・住まい連・住まいの貧困ネット３団体 “家賃補助制度の実現を” 若者のための住宅保障政策提言案を発表 東京新宿区内で開催された住まいは人権デーの夕べ 　日本住宅会議、国民の住まいを守る全国連絡会の三団体主催の「２０１６年住まいは人権デーの夕べ」が、６月１４日午後６時３０分から東京の新宿区で開催されました。 　住まいの貧困ネット世話人の稲葉剛氏が開会挨拶の中で、低所得若者の住宅施策の政党アンケート結果について発表。稲葉氏は「野党共闘をしている四党が家賃補助など多くの点で回答が一致しており、住宅セーフティネットの在り方について今度の参院選の争点に押し上げていきたい」と訴えました。 　市浦ハウジング＆プランニング副社長の川崎直宏氏より「住生活基本計画の住宅セーフティネット」と題して記念講演が行われました。川崎氏からは、住生活基本計画の住宅セーフティネットの構築については、民間賃貸住宅では低所得でも入居できる木造の低家賃住宅が減り、民間の賃貸住宅の家賃が高くなり公営住宅の応募倍率が高くなっている。ワーキングプアの増加で若年単身の住宅対策も検討する必要性を指摘。今後の住宅政策の課題として、総合的に市場をとらえる体系的な視点を持つこと、セーフティネットの対象の居住状況把握のための住宅統計の充実等が強調されました。 　６月１２日の若者住宅デモについて、東京大学院生の佐藤和宏氏が報告し、家賃補助・公的な保証制度の実施など低所得の働く若者のための住宅保障政策提言案を発表しました。 　質疑の後、住まい連代表幹事の坂庭国晴氏がまとめを行い、今後若者の住宅の実態を調査し、国が今年の夏に発表する新たなセーフティネットに対し、家賃補助の実現を迫っていく決意を述べて閉会しました。