参院選 住宅政策で政党アンケート
民進・共産・社民の３党が回答
三党が「家賃補助」必要
定期制度廃止は共産・社民両党
全借連では、住生活基本法に基づく「住生活基本計画」が３月１８日に閣議決定されたことを受け、４月に「住宅政策と借家制度についての政党アンケート」を実施しました。５月末日までに民進党と日本共産党・社民党の三党から回答が寄せられました。自民党・公明党・おおさか維新の党・生活の党の四党は未回答でした。三党からのアンケートの回答全文を掲載します。
アンケートは、第１項目は住宅確保要配慮者（住宅を市場において自力で確保することが難しい低額所得者、高齢者、障がい者、ひとり親・多子世帯等の子育て世帯、生活保護受給者等）に対する家賃補助の創設や建物所有者に対する減税措置・家賃補助に対する質問です。
第２項目は公営住宅の応募倍率の急増、公営住宅入居階層が入居できない状況の中で、公営住宅のストック数を増やす必要があるかを質問しています。
第３項目は、定期借家制について、２０００年３月に導入されて以来、特別措置法の目的である良質な賃貸住宅の供給は増えない一方で、定期借家制度は劣悪な脱法ハウスなどに活用され、入居者の居住の安定を脅かしている現状の中で、定期借家制度の在り方について質問しています。
７月に実施される参議院選挙において、住宅政策について各党がどのような回答をするか注目しましたが、回答は残念ながら三党にとどまりました。なお、家賃補助制度については民進党、共産党、社民党から家賃補助制度等が必要との回答が寄せられたことは今後の運動に力を与えるものです。
今後、家賃補助制度の創設・準公営住宅の供給等について世論を高め、国会議員への働きかけを強めることが重要です。
拡大図は
こちら
