災害対策・家賃補助で院内集会 日本住宅会議・住まい連など ４．２７院内集会で報告する坂庭住まい連代表 　日本住宅会議、国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、住まいの貧困に取り組むネットワークの三団体共催による４・２７院内集会「熊本地震と災害・住宅対策・住生活基本計画と居住支援、家賃補助を考える」が、４月２７日１２時から衆議院第２議員会館で６０名が参加して開催されました。 　主催者を代表して住まい連の坂庭国晴代表幹事が挨拶し、住生活基本計画（全国計画）の問題点等について報告しました。自公政権の３月の閣議決定と５年前の民主党政権の閣議決定と比較して、耐震性の有する住宅ストックの目標が「おおむね解消」と不明確であること、住宅確保要配慮者に被災者が明記されずホームレス等に含めるなど軽視されている点を批判し、家賃補助制度の創設を含め、国交省あてに全国計画の変更を求める緊急要請書を提出し、国交省と交渉を行うことを明らかにしました。 　各党の挨拶では、日本共産党から穀田恵二衆院議員、本村伸子衆院議員、辰巳孝太郎参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、民進党小宮山泰子衆院議員秘書が出席しました。 　講演では、中島明子氏（和洋女子大教授）より、「住生活基本計画と居住支援協議会の可能性と課題」、間野博氏（福島大うつくしまふくしま未来支援センター特任教授）より「福島の借り上げ仮設住宅廃止と家賃補助」と題して講演がありました。 　当日、パンフレット「家賃補助の早期実現を―若者、母子世帯、高齢者、被災者の住宅実態と実現をめざす運動」の紹介が、執筆者の住まいの貧困ネットワーク世話人の稲葉剛氏、全借連の細谷事務局長からあり、家賃補助の実現めざしパンフレットの普及拡大が呼びかけられました。