ひょうご震災復興借上げ住宅協議会シンポ

　阪神・淡路大震災から２１年。
　この間、被災者が入居する借上げ復興住宅から「２０年が期限」と転居を強制され、西宮市では入居時に契約期間２０年の説明もせず２０年の期限をもって立退き請求され、入居者は拒否しています。
　「ひょうご震災復興借上げ住宅協議会」などが、希望者全員の継続入居を求めるシンポジュウムを神戸で開きました。
　医療・福祉・法律から見た借上げ住宅問題で、運動の経過と課題が報告されました。
　早川和男神戸大学名誉教授は住居福祉面から報告。安全で安心して住める住宅は基本的人権であり、強制移住は生存権の侵害と述べ住み慣れた地域で住み続ける重要性を強調しました。
　広川恵一医師は現場から見た健康問題を報告。望まぬ転居によって急激に病状が進むことや、骨折などの事故が多発し、認知症が進むなど高齢者の特性を紹介。
　借上げ復興住宅弁護団の佐伯雄二団長は、入居者の法的権利について２０年の期限を理由に強制退去が法的にも認められないことを示し、借上げ期間満了後も希望する者の継続入居を認めるべきと訴えています。
　兵庫県､神戸市､西宮市の政策の誤りを市民の世論でただしていこうと呼びかけました。