各団体からの報告

　借地借家法改悪反対全国連絡会は２１日、東京都板橋区高島平団地内で第５回交流集会を開催し７０名が参加しました。ＮＰＯ建築ネットワーク理事長の小川満世氏が「居住権と日本国憲法」と題し基調講演を行いました。
　小川氏は「戦争は、膨大な住宅を破壊し、生存の基盤を奪う」ことを指摘し、「戦後住宅政策は日本国憲法が原点」と強調しました。さらに、「憲法２５条の実定法としての公営住宅法」など公的住宅制度が果たした歴史的役割を解明し、民主的住宅・居住要求運動の役割と意義など今後の取り組みをまとめました。
　全国公団住宅自治会協議会代表幹事の多和田栄治氏は、「都市機構の家賃改定ルール見直し案」について報告、高家賃政策を批判しました。細谷紫朗全借連事務局長は「ブラック地主・家主」対策を報告しました。