全国借地借家人組合連合会は11月28日と29日、兵庫県神戸市で第31回定期総会を開催し代議員・評議員60名が参加しました。
田中祥晃会長は、安倍自民公明政権が立憲主義を壊しアベノミクスで住宅貧困が進んでいる現状から「住み続ける権利」を守り発展させ創立50周年を迎えようと呼びかけました。
基調講演は、増田尚弁護士が行いました。
増田氏は、生活弱者の住み続ける権利対策弁護団の活動を紹介しながら、借地借家人組合の今後の運動に期待を寄せました。
運動方針案を、細谷事務局長が行いました。
細谷事務局長は、議案の一部訂正を行い、作成された議案冊子に基づき▽ブラック地主・家主問題など情勢の特徴と課題▽家賃補助制度創設など要求課題の取り組み▽組織拡大をはじめする強大な組合づくり▽全借連新聞の果たす役割と財政活動の強化―を報告しました。
次に(1)小武海三郎代議員(福島県原町借組)が「原発事故から4年8カ月」(2)大和礼美代議員(東京都城北借組)が「ブラック地主とのたたかい」(3)丹羽勝之介代議員(兵庫県借組)が「組合拡大と強化について」(4)楠晤代議員(京都借連)が「組合づくり」―について報告しました。
来賓として、公団住宅自治会協議会の松谷栄代表幹事と日本共産党から中央委員会市民住民運動局次長・高瀬康正氏と庄本悦子兵庫県議が参加しました。
第一日議事終了後、総会参加者は懇親会で交流しました。
第二日は、5班に分かれ総会議案にもとづく分散会を行いました。
総会議案は、一部加筆(次号報告)修正され予算決算と共に承認されました。
次期役員が決まり(別項)退任役員を代表し生駒勝美前理事が挨拶しました。
新役員を代表して田中祥晃会長が決意を述べました。 |