安倍内閣と自・公与党は、９月１９日未明、戦争法を参議院本会議で強行採決しました。戦争法は、憲法を無視し６割から７割の反対する国民の意思を踏みにじるもので、強行採決に対して怒りをこめて糾弾します。
　我が国は戦後７０年にわたり、憲法９条によって「一人も殺さず殺されることがない国」として、戦争をしない平和な国を誇りにして存続してきました。
　今回の戦争法の強行は、憲法の平和主義、民主主義を根底から破壊し、立憲主義そのものを否定する歴史的暴挙であり、断じて許せません。
　戦争法は、多数の憲法学者や元内閣法制局長官、最高裁判所の元長官や判事から「憲法違反である」と指摘を受けました。
　戦争法反対の運動は日本弁護士連合会、ノーベル賞受賞者や多くの有名作家、学者、宗教者、芸能人、そして草の根活動をする若者、高校生、大学生、子育て中のママさんたちや今まで政治に参加してこなかった人たちにも広がりました。
　「日本を戦争する国にしてはならない」と叫びが上がり「安倍、自公政権を許さない」「戦争法廃止」に向けた運動が、全国津々浦々に広がり、大きなうねりとなってきています。
　全借連は、このような広範な国民の運動と連帯し、運動の力を緩めることなく発展させ、平和主義、立憲主義、民主主義を取り戻し「戦争法」廃止に賛同するすべての勢力と手を結び総力を上げて暴走する安倍政権を打倒し、戦争法を廃止するまで全力をあげることを声明します。