開会あいさつする坂庭代表幹事（８月１日)

　国民の住まいを守る全国連絡会などが主催の夏季研修会、「住宅政策の最近の動向と課題」――社会的弱者の居住施策、若者の住居費負担軽減など―、東京で開催され、４０名の参加でした。
　第一講、「住生活基本計画」の見直しの論点と政策課題として、鎌田一夫氏より、説明されました。見直しの論点、(1)人の住まい方―多様化する居住ニーズへの対応、若者の自己実現と住居費負担の軽減、(2)住まいのあり方―社会的弱者の居住の安定の確保、既存住宅ストックの活用推進、(3)居住環境のあり方―公的賃貸住宅の活用・再編と団地再生の促進、(4)住宅の意義の再検証―住宅とは何か、などが報告されました。
　第二講、「安心居住政策研究会」と住宅政策―高齢者、障害者、子育て世代､を中心に｡
　講師は、東京大学の准教授です。安心居住政策研究会は国交省住宅局安心居住推進課の所管で、今年４月に発表された「研究会」の中間とりまとめでは、居住支援協議会による「住まい」の包括サポートの実現などを提起している。３０分ほどの質疑討論では、９３年に導入された特優賃と９８年の高優賃が、家賃補助政策を目指しながらも、自治体に家賃補助財源を求める制度のため戸数が増加しないで挫折したとの報告がありました。